荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
これが多いか少ないかは別としまして、これが荒尾市と長洲町で合わせて２８地区で９年ごとに回っていくわけですけれども、やはりそこでは、地区の格差といいますか、世帯数もありますし、年齢的なものもありますし、節頭に係る費用として大体１５０万円から２００万円かかると言われています。世帯数が少ないところはその分負担が増えるわけですよね。これも大きな問題だろうというふうに思います。
これが多いか少ないかは別としまして、これが荒尾市と長洲町で合わせて２８地区で９年ごとに回っていくわけですけれども、やはりそこでは、地区の格差といいますか、世帯数もありますし、年齢的なものもありますし、節頭に係る費用として大体１５０万円から２００万円かかると言われています。世帯数が少ないところはその分負担が増えるわけですよね。これも大きな問題だろうというふうに思います。
後でアンケートにも触れますけど、現在、大体全世帯の中で何％ぐらいがこの堆肥化、コンポストを普及、使用されているというのはつかまれていますか。どうですか。
今回上程いたします議案は、今申し上げました価格高騰による影響を受ける住民税非課税世帯等に対する給付金の支給や、市内事業者の皆様に対する支援事業を実施するための補正予算１件でございます。 議案の内容につきましては、総務部長より説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
まず、議第４８号令和３年度荒尾市一般会計歳入歳出決算の認定については、マイナンバー関連費、フッ化物洗口関連費、自衛官募集及び令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金等、市民の総意を得ていない支出があったため賛成できないとの反対討論があり、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決定しております。
また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業の事業内容と実績、効果についてただしたのに対し、新型コロナの影響で収入が減少し、社会福祉協議会から貸付を受けてもなお困窮が続いている世帯に対し、１人世帯に６万円、２人世帯に８万円、３人以上世帯に10万円を給付する。実績は、１人世帯に５件、２人世帯に２件、３人世帯に１件給付をしている。
また、地区別の合計世帯数は２万１，７７８世帯、自治会加入世帯は１万７，６５１世帯で、加入率は８１％になっています。 次に、民生委員です。民生委員は自治会などの推薦を受けて厚生労働大臣が委嘱する非常勤の地方公務員です。自ら地域住民の一員として、担当区域において日常生活に支援が必要な住民や子供たちへの声かけなどもされ、行政や専門機関につなぎ、子育て相談に応じる児童委員も兼ねています。
①、下水道が整備されている世帯と、未整備世帯はどれくらいあるか。また、未整備世帯のうち、合併処理浄化槽にしている世帯はどれだけあるか。 ②、本市保有の施設である市営住宅の汚水処理で、下水道未整備の団地はどのような処理になっているか。また、その合併処理浄化槽の維持管理や費用の徴収はどのようにしているか。 ３、子どもたちの暮らし方と学びの機会について。
①、コロナ禍における生活保護受給世帯数の推移はどのようになっているか。 ②、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、住民税非課税世帯等に対し臨時特別給付金の支給が行われているが、「令和４年度分住民税非課税世帯」は何世帯か。 ③、水俣病に係る特別調整交付金はどのようなものか。 ④、国民健康保険税はどのような方法で計算されているか。 ⑤、介護保険料は現行何段階での徴収になっているか。
併せて、高齢夫婦のみの世帯や、高齢の単身世帯が増加しており、また、持ち家に居住する高齢者のみの世帯の割合も増加しており、空き家になる可能性の予備軍として予想されています。
軽減の対象者は、生活保護受給者に加えて、市民税非課税世帯の者であって、年間収入額が単身世帯で150万円以下、預貯金等の額が350万円以下であること。さらに、住居など日常生活のために必要な資産以外に活用できる資産がないこと、負担能力のある親族等に扶養されていないこと、介護保険料を滞納していないこと、これら全ての要件を満たす方が対象となります。
子育て世帯や住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を支給するなど、コロナ禍の影響を大きく受けた方々が安心して生活を送るための支援を行いました。 ３点目は、地域経済を再建する取組です。 中小企業等の事業継続や雇用の維持に加え、地域経済への影響を最小化するため、営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金の支給や家賃支援等を行いました。 ４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。
質疑の中で、中尾山簡易水道組合の受益者は何世帯になるのかとただしたのに対し、９世帯であるとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。 次に、議第62号令和４年度水俣市一般会計補正予算第６号中付託分について申し上げます。
次に、３款民生費のひとり親家庭等子どもの未来応援給付金事業費は、児童扶養手当受給世帯及び住民税非課税の子育て世帯で今年度高等学校及び大学等へ進学した、あるいは高校で進級した子供に対し、就学支援の給付金を支給するものです。 次に、６款農林水産業費の新型コロナウイルス対策事業費は、農水産業者の生産活動を支援するため、資材や肥料等の経費に対する補助金でございます。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策第31弾、給付金給付事業中、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金給付事業２億円、物価高騰対策教育費臨時特別給付金給付事業5,400万円についてお尋ねいたします。 今回の緊急対策は、市民生活や事業者の経済活動を支えるため、緊急的に実施するべき事業を速やかに行っていくとの執行部の強い思いの中での事業と思います。 そこでお尋ねいたします。
このほか、繰越明許費の補正として、非課税世帯等臨時特別給付金事業の追加を計上している。 地方債の補正として、災害復旧事業外４件の限度額の変更を計上しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。 次に、専決処分されました議第47号令和４年度水俣市一般会計補正予算第２号中付託分について申し上げます。
これは、就学援助認定世帯に対しまして小学校では１児童当たり5,500円を、中学校では１生徒当たり6,500円を、それぞれ臨時特別給付金として支給することで、家庭における教育費の経済的負担の軽減を図ることを目的とする経費でございます。 次に２段目、項、幼稚園費、目、幼稚園管理費、同じく４段目、項、保健体育費、目、保健体育総務費でございます。
検討に当たりましては、住宅の確保に困窮する世帯の将来推計を行った上で、耐用年数や立地など県営住宅や民間賃貸住宅の状況などを考慮しながら、全ての団地について用途廃止や集約、修繕して維持していく団地に分類することとしております。今後のスケジュールにつきましては、来年度までにあり方の検討を行い、令和６年度から同計画に基づいた運用を開始することとしております。 次のページをお願いいたします。
１ケースワーカー当たりの担当世帯数なんですが、約106世帯と申しておりましたけども、正しくは約108世帯が正しいということで、訂正をよろしくお願いします。大変失礼いたしました。 ○浜田大介 委員長 発言は終わりました。 これより健康福祉局に関する議案の審査を行います。 議第109号「熊本市民生委員定数条例の一部改正について」の説明を求めます。
これは、社協の特例貸付を借り終えた世帯に対して、要件を満たした場合に、世帯人数に応じて支援金を３か月間支給するというもので、令和４年度も当初予算において１億540万円を計上しておりますが、２月と４月の２度の制度改正により、申請期間が令和４年３月31日から８月31日まで延長されたことなどに伴い、新たな対象世帯約1,200世帯を見込み、追加で５億2,700万円の計上をお願いするものでございます。
今回の補正予算は、国の新型コロナウイルス感染症を踏まえた給付事業に、県が独自に低所得者の独り親世帯を対象に上乗せした支援を行うための独り親世帯への生活支援特別給付金の支給に伴うものであり、その支給事務は市町村が担うこととなっております。 急な提案となり大変申し訳ございませんが、趣旨を御理解いただきたいと思っております。